個人情報・個人番号の保護について

1. 請求いただける内容

当社では、個人情報の保護に関する法律（以下「法」といいます。）に基づき、ご本人様からの、当該ご本人様が識別される保有個人データおよび第三者提供記録に関する次の請求（電磁的記録の提供による方法による開示の請求を含む。）を受け付けいたします。

＜保有個人データに関する請求＞

• 「利用目的の通知」の請求：（法第32条第2項に基づく請求）

• 「開示」の請求：（法第33条第1項に基づく請求）

• 「内容の訂正、追加又は削除」の請求：（法第349条第1項に基づく請求）

• 「利用の停止又は消去」の請求：（法第35条第1項または第5項に基づく請求）

• 「第三者への提供の停止」の請求：（法第35条第3項または第5項に基づく請求）

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＜第三者提供記録に関する請求＞

• 「第三者提供記録の開示」の請求：（法第33条第5項に基づく請求）

２. 請求の方法

各請求は、所定の請求書に必要事項をご記入いただき、本人確認のための必要書類を添付のうえ、以下の宛先に郵送いただく方法により、お願い申し上げます。
なお、電話、ＦＡＸ、Ｅ−ＭＡＩＬ、面会等の方法による請求は受け付けしておりませんので、予めご了承ください。

＜宛先＞
〒541-0046　大阪市中央区平野町2-5-4
SMPアソシエ株式会社　個人情報・個人番号相談窓口　行

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３. 請求書

請求の内容に応じて、以下のファイルをダウンロードし、印刷してご利用ください。

• 「利用目的の通知」の請求 →「保有個人データの利用目的通知請求書」・・・・・・word　

• 「開示」の請求 →　「保有個人データの開示請求書」・・・・・・・・・・・・・・word　

• 「内容の訂正、追加又は削除」の請求 →　「保有個人データの訂正等請求書」・・・word　

• 「利用の停止又は消去」の請求 →　「保有個人データの利用停止等請求書」・・・・word　

• 「第三者への提供の停止」の請求 →　「保有個人データの第三者提供停止請求書」・word　

• 「第三者提供記録の開示」の請求→　「第三者提供記録の開示請求書」 ・・・・・・word

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４. 本人確認のための必要書類

いずれの請求につきましても、次の2点の書類をご用意ください。ただし、複数の請求を同時に行う場合は、重複して添付していただく必要はありません。なお、これらの書類は、回答書をお送りする際に返却いたします。

• 「運転免許証」又は「パスポート」の写し1通

• 「住民票」又は「印鑑登録証明書」の原本1通（発行後3か月以内のもの） 

５. 代理人様による請求

代理人様が請求される場合における、代理人様であることを確認するための必要書類につきましては、別途、当社の個人情報・個人番号相談窓口までお問い合わせください。

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６. 請求手数料

「利用目的の通知」の請求、「開示」の請求および「第三者提供記録の開示」の請求につきましては、いずれも1件につき800円の手数料が必要となります。800円分の郵便切手を申請書・必要書類に同封していただくことにより、お支払いください。その他の請求につきましては、手数料はかかりません。
なお、手数料の額は、予告なく変更させていただくことがございますので、予めご了承ください。
また、お支払いいただいた手数料（郵便切手）は、お返しすることはできませんので、予めご了承ください。

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７. 回答

各請求に対する当社からの回答は、請求書に添付いただいた住民票又は印鑑登録証明書に記載された住所宛に、回答書を書留・本人限定受取郵便にて郵送する方法により行います。
なお、回答書は、請求の受付から2週間以内を目処に発送いたしますが、事情により遅れることがございますので、予めご了承ください。

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８. 請求に応じられない場合

以下に該当する場合は、請求に応じられませんので、予めご了承ください。

• 請求手続に不備がある場合（請求書の記入漏れ又は記載方法・記載内容の誤り、必要書類の添付忘れ、手数料の不足・未納等）

• 請求された方がご本人様又は代理人様であることの確認ができない場合

• 保有個人データに該当しない個人情報について請求された場合

• 保有個人データに関する「利用目的の通知」の請求について、1）当社が公表している利用目的（上記II-1およびII-2のとおり）により、ご本人様が識別される保有個人データの利用目的が明らかな場合、2）利用目的をご本人様に通知し、若しくは公表することによりご本人様若しくは第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合、3）利用目的をご本人様に通知し、若しくは公表することにより当社の権利若しくは正当な利益を害するおそれがある場合、又は4）国の機関若しくは地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、利用目的をご本人様に通知し、若しくは公表することにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合

• 保有個人データに関する「開示」の請求について、開示することによって、1）ご本人様又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合、2）当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合、又は3）他の法令に違反することとなる場合

• 保有個人データに関する「内容の訂正、追加又は削除」の請求について、当該請求が、1）ご本人様が識別される保有個人データの内容が事実でないという理由によってなされたものでない場合、又は2）「内容の訂正、追加又は削除」に関して他の法令の規定により特別の手続が定められている場合

• 保有個人データに関する「利用の停止又は消去」の請求について、当該請求が、1）ご本人様が識別される保有個人データが法第16条の規定に違反して取り扱われているという理由若しくは法第17条の規定に違反して取得されたものであるという理由によってなされたものでない場合、2）請求に理由があることが判明しない場合、又は3）保有個人データの「利用の停止又は消去」に多額の費用を要する場合その他の利用停止を行うことが困難な場合であって、ご本人様の権利利益を保護するため必要なこれに代わるべき措置をとる場合

• 保有個人データに関する「第三者への提供の停止」の請求について、当該請求が、1）ご本人様が識別される保有個人データが法第23条第1項の規定に違反して第三者に提供されているという理由によってなされたものでない場合、2）請求に理由があることが判明しない場合、又は3）保有個人データの「第三者への提供の停止」に多額の費用を要する場合その他の第三者への提供を停止を行うことが困難な場合であって、ご本人様の権利利益を保護するため必要なこれに代わるべき措置をとる場合